自治体の移住施策は人口増加につながるのか？
概要
全国の自治体では、移住者を増やし、地域に住み続けてもらうために、住宅費の補助や就職支援など、さまざまな取り組みが行われています。
しかし、こうした支援を行えば、本当に移住者は増えるのでしょうか。
そこで私たちは、兵庫県内41市町の2022年から2024年までのデータを用いて、住宅支援、新婚世帯への支援、就業支援と、社会人口の変化との関係を調べました。
分析の結果、支援制度を設けるだけでは、移住者の増加と明確に結びついているとはいえませんでした。
一方、製造業や建設業などで働く人の割合が高い地域では、就業支援を行っている自治体ほど、転入による人口増加が大きい傾向がみられました。
この結果から、移住を促すためには、支援制度を用意するだけでなく、移住後に実際に働ける仕事が地域にあることが重要だと考えられます。
自己紹介
本間 俊行 a.k.a.“好奇心旺盛な大学生”
（大阪大学法学部 国際公共政策学科 3年生）
大阪大学で経済学を学ぶ三年生です。
計量経済学を中心に様々なことを学んでいます。
＜私を表すキーワード（ハッシュタグ）＞
＃経済学 #大学生 #大阪
こんなことができます （強み）
- 計量分析を学ぶ立場から、地域データの整理・可視化・基礎的な分析に取り組めます。
- 分析結果を、地域創生の取組を考える材料として分かりやすく示すことに関心があります。
こんな方とつながりたいです （マッチング希望）
- データ分析に関心をお持ちの方。
- 現場で感じている課題や、実際の取組について共有してくださる方。
ブース展示内容
論文をポスターにまとめたものを展示する予定です。
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ブース位置
KIITOホール内 32番
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関連ウェブサイト・SNS等
- Instagram https://www.instagram.com/bo_ok0107
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